1 エグゼクティブサマリー

(1) セキュリティ対策実施状況、セキュリティ要請状況

• セキュリティ対策は、会員顧客企業で8割、中規模一般企業で7割、小規模一般企業で6割が実施済み
• セキュリティ要請がある企業の方が、セキュリティ対策実施率が高い

(2) セキュリティ対策実施のきっかけ

• セキュリティ対策実施のきっかけは、会員顧客企業では「自社で必要性を感じた」の割合が高い

(3) 導入済み、または導入予定のセキュリティ製品・サービス

• 社内データ保護のために導入されている製品では、会員顧客企業では「バックアップ製品」、「Active Directory」、中規模一般企業では「Active Directory」、「ネットワークアクセス制限製品」、小規模一般企業では「バックアップ製品」の割合が高い

(4) セキュリティ対策の運用

• 会員顧客企業のセキュリティ対策として＜正しく運用されており機能している＞ものは、「セキュリティルールやポリシーの整備」が8割弱
• 会員顧客企業の生成AIのガイドライン整備は4割弱の運用状況

(5) セキュリティ脅威への対応

• 会員顧客企業のセキュリティ脅威の理解（把握）は中規模・小規模一般企業よりも高く、対策も進んでいる

(6) セキュリティ対策への課題、投資状況

• セキュリティ対策未実施企業の課題としては、会員顧客企業では「リソース不足」、一般企業では「コスト、経済的な制約」・「経営陣のセキュリティへの関心や意識」の割合が高い
• セキュリティ投資額は、会員顧客企業・中規模一般企業では「100万円以上､300万円未満」、小規模一般企業では「10万円未満」の割合が高い

(1) DXへの取り組み状況

• DXへの取り組みは、会員顧客企業および中規模一般企業で進んでいる

(2) DXに取り組む、または取り組もうとする背景

• DXに取り組む、または取り組もうとする背景にある経営課題は、「生産性向上」、「収益性向上」、「人材の確保・育成」の割合が高い

(3) DX関連費用と推進体制

• 会員顧客企業のDX関連費用では、「300-1000万円未満」の割合が高い
• 小規模一般企業におけるDX関連費用は「30万円未満」が6割以上
• DX推進体制では、会員顧客企業と中規模一般企業では「ITシステム部門が主導」、小規模一般企業では「社長、会長、経営企画部門が主導」の割合が高い

(4) DXに必要なスキル

• DXに必要なスキルの確保では、会員顧客企業では「システムインテグレーターなどから調達」、中規模一般企業では「自社で育成」、小規模一般企業では「不要」の割合が高い

(5) DX推進の状況

• DXのために導入したデジタル技術は、「クラウド」と「生成AI」の割合が高い

(6) DXの成果

• DXに取り組んだ成果については、会員顧客企業および中規模一般企業では「今後の成果が見込まれる」の割合が高い

(7) DXに取り組めていない背景

（DXについて「必要と考えているが、取り組めていない」企業）

• DXを推進する際の妨げは「初期投資費用の確保」と「デジタル技術で業務プロセスに適用できる人材の確保」の割合が高い
• DXを推進する際にITベンダーに期待することは「会社、業務を理解した上での提案」の割合が高い

(1) ITシステム基盤

• パソコンのOS比率では、一般企業では過去3年でWindows11の普及が進んでいるが、会員顧客企業では3割弱の普及水準

(2) 業務のシステム化状況

• 会員顧客企業の業務のシステム化状況では、「フロントオフィス」では＜クラウドサービス利用＞、「業務固有部門」では＜オンプレミス利用＞の割合が高い
• 一般企業の業務のシステム化状況では、いずれの業務部門でも＜システム化していない＞の割合が高い

(3) システム投資、運用費用、クラウドサービス利用費用

• 情報システムの新規投資、運用費用、クラウドサービス利用費用については、全ての費用（投資）において、会員顧客企業および中規模一般企業は「100万円-1000万円未満」、小規模一般企業では「10万円未満」の割合が高い